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生命保険信託と資産保全信託(ウルトラトラスト)
生命保険信託

生命保険信託(イリボーカブル・ライフインシュアランス・トラスト)は、遺産税を回避する目的で利用し、別名ILITと呼ばれています。

生命保険の死亡保険金には、所得税は無税ですが、遺産税、相続税の対象となります。生命保険信託の活用により遺産税、相続税の対象とはなりません。高額な死亡保険金でも、遺産税は一切かかりません。遺産税回避のみではなく、生命保険信託の設立により思い通りの相続計画を立てることができ、計画的な生前贈与を確実にできます。

また、この生命保険信託は撤回不可能なトラスト(Irrevocable Trust)ですので、一度設立しますと、取り消しや主要な項目が変更不可能となりますので注意が必要です。

さらに名義変更から3年以内に被保険者が死亡した場合には、ILITへの名義変更は無効とされ、遺産税の対象になりますので、あらかじめ準備が必要です。

日本在住者もこの信託を利用して、資産保全することが可能です。

資産保全信託(ウルトラトラスト)

資産保全とは、不動産や大切に蓄えられた資産を守り安心したリタイアメントを送るために、トラスト(信託)を設立することにより個人やビジネスの資産の保護をすることです。資産保護が可能な信託はIntentionally Defective Domestic Irrevocable Trust(IDIT)と呼ばれております。

ウルトラトラストには、アセットプロテクションと、相続税を完全に回避するという、2大効果があり、相続税法上はイリボーカブルトラストで、所得税法上ではリボーカブルトラストであることになります。

相続税の観点からはイリボーカブルであるため、グランター(信託設立者)が亡くなったときに、相続税がいっさいかかりません。また、イリボーカブルトラストであるために、このトラストが所有する財産は、個人の財産ではなくなり、個人あての訴訟や債権者から、守られます。

また所得税の観点からはリボーカブルであるため、トラストの所得も、グランター(信託設立者)の個人の税金申告に加えて、個人の税率で申告します。従って、個人の税率より高いトラストの税率を使う必要がなく、節税になります。

米国納税者番号所持者であれば、どなたでも設立ができ、資産保護として銀行口座・株債券・不動産、生命保険・年金プラン、投資不動産物件、自宅などを信託に移行して、資産保全信託を合法的に設立できます。

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