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2011年6月 「生命保険の見直し方」

家計の中心者(お金を運んでくれる人)に万が一のことがあったときに、代わりに保険会社にお金を運んでもらう契約を結ぶのが“保険にはいる”ということです。
従って、正確には“保険に加入”するのではなく“保険契約”を結ぶと言うのが正しい表現となります。この保険会社がお金を運んでくれることを約束するのが「死亡保障」です。 家計の中心者に万が一のことがあった時にお金を運んでくれるのは、なにも民間の生命保険会社だけではありません。公的年金制度からもお金が届きます。「遺族年金」です。さらに、企業年金からもお金が運ばれる場合もありますし、会社の弔慰金制度などもあります。残された遺族の生活費等すべてを民間の生命保険でカバーする必要はありません。給与所得者の場合、「社会保険料」として毎月天引きされていることで、国や会社と遺族への保障の契約を結んでいることになります。

公的制度や残された遺族が働くことによって得る生活費で足りないときに、民間の生命保険会社と「死亡保障」の契約を結びます。従って、必要死亡保障額を算定するときには、公的制度や会社の制度からの支給額をチェクすることが必要です。また、住宅ローンを組む際に、多くの場合「団体信用生命保険」に加入します。住宅ローン返済者に万が一のことがあった場合にはローン残額は遺族には残らないようになっています。このことも、必要保障額算定の際には考慮する必要があります。

お子様がいらっしゃるご家庭では、教育費分は残してあげたいとお考えになるでしょう。この場合は、保障期間はお子様が在学中ですから、ある一定期間だけ保険会社と契約すれば良いことにあります。

◆支払保険料の見直し
同じ死亡保障額で複数の保険会社の保険料を見比べるのが良いでしょう。この場合、特約部分が複雑で、簡単には比較できないことが多いです。そもそも特約は、その状態にならないと保障されないものです。特約が多いと言うことは、その分保険料も高いと言うことです。 お子様への教育費などでお金がかかる分、保険料は少なくしたいものです。「どんな状況でも、万が一の時に貰える金額(必要保障額)」を設定し、それで保険料を比較してみましょう。

◆入院保障の考え方
厚生労働省の医療費抑制の方針で、最近は入院日数がどんどん短くなっています。 民間の生命保険の入院保障は、保障額に日数を掛けて給付されます。手術給付金もありますが、入院保障をつければ医療費は万全というわけにはいきません。また、特約は、その状況にならないと保障されないものです。やはり、各社の保険料を比較してみましょう。
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